地方自治体選挙の投票率は、20〜30代が30%前後で、60代以上の半分となっています。
そして、市議会議員の中で20〜30代の議員は、全体のわずか5%しかいません。
選挙でも議会でも、若い世代の声はほとんど届いていません。
その結果、日本の子育て関連の予算は、先進国の平均を大きく下回っています。
立憲民主党は2022年3月、子育て予算を倍増してGDP比3%にする法案を提出しました。
大学など高等教育を受ける時に負担する私費の割合も、先進国平均の2倍以上となっています。
若い世代の声を、もっと政治に直接届ける必要があります。
立憲民主党は、基本理念に「未来への責任」を掲げ、人を大切にする持続可能な社会を目指しています。
2022年7月には、全国の高校生が各党の政治家と対話する「高校生未来会議」で、立憲民主党が高校生の投票により、人気ナンバーワン政党にも選ばれました。
地盤、看板、鞄なしのゼロから手作りでスタート
老若男女の声を聞き、現場に寄り添う政治をつくります
朝の街頭でも、お一人おひとりから想いを受け取っています