士業の地方議員は、全体の2％以下！

地方自治体の議員は、自治体から業務や監査を請け負わない限り、兼業が許されています。

• 議員の兼職・兼業（総務省）

しかし、地方議会議員の中で、士業を含む専門サービス業と兼業をしている議員は、全体のわずか2％しかいません。
全体の半分は専業で議員だけをやっているのが、地方議会の現状です。

• 地方議会議員の職業（総務省）

一方で、地方自治法や財政を理解していない議員が多いことが、問題視されています。

• N H K政治マガジン

法律や会計など、高度な専門性を持つ議員が求められています。

士業は議会で即戦力に！

士業の仕事は、それぞれ議員の仕事に直結しています。

• 弁護士＝条例の審査、議員提出条例の立案
• 司法書士＝公共財産、空き家対策
• 行政書士＝許認可制度、行政手続き
• 税理士＝財政計画、会計監査
• 社労士＝社会保障制度、公務員制度
• 弁理士＝特許や著作権、知的財産戦略
• 土地家屋調査士＝公共財産、空き家対策
• 海事代理士＝港湾、貿易、観光

専門分野では、当選直後から即戦力の活躍ができます。

士業と政治行政のハイブリッド・キャリアを！

士業の仕事は政策アイディアの宝庫です。

士業のクライアントから相談を受ける中で、政策を変更する必要性を感じる場面は少なくありません。

また、議員を引退した後も、政治行政を知り尽くした士業として、クライアントや地域社会に唯一無二の価値を提供できます。