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統一地方選で立候補を目指す「フリーランスの皆さま」を募集します 統一地方選で立候補を目指す「フリーランスの皆さま」を募集します

士業の地方議員は、全体の2%以下!

地方自治体の議員は、自治体から業務や監査を請け負わない限り、兼業が許されています

しかし、地方議会議員の中で、士業を含む専門サービス業と兼業をしている議員は、全体のわずか2%しかいません。
全体の半分は専業で議員だけをやっているのが、地方議会の現状です。

一方で、地方自治法や財政を理解していない議員が多いことが、問題視されています。

法律や会計など、高度な専門性を持つ議員が求められています。

士業は議会で即戦力に!

士業の仕事は、それぞれ議員の仕事に直結しています。

  • 弁護士=条例の審査、議員提出条例の立案
  • 司法書士=公共財産、空き家対策
  • 行政書士=許認可制度、行政手続き
  • 税理士=財政計画、会計監査
  • 社労士=社会保障制度、公務員制度
  • 弁理士=特許や著作権、知的財産戦略
  • 土地家屋調査士=公共財産、空き家対策
  • 海事代理士=港湾、貿易、観光

専門分野では、当選直後から即戦力の活躍ができます。

士業と政治行政のハイブリッド・キャリアを!

士業の仕事は政策アイディアの宝庫です。

士業のクライアントから相談を受ける中で、政策を変更する必要性を感じる場面は少なくありません。

また、議員を引退した後も、政治行政を知り尽くした士業として、クライアントや地域社会に唯一無二の価値を提供できます。

士業の皆さま!
ぜひ、立憲民主党と一緒に、地域の、
そして日本の未来をつくって行きましょう!

士業の業務経験は政治活動に深みを持たせる

地元で2011年4月の市議選に立候補したきっかけは、子どもが保育所の待機児童になったこと。少子化・人口減少と財政赤字増大が国家的課題であるのに、子どもができた後も夫婦共働きで所得税を納めるのを妨げる日本の政治は間違っていると考えたからです。一方で、選挙に出るという無謀とも思えるチャレンジができたのは、士業という手に職があったからです。
議員になってみて、士業としての法令に基づく業務経験は政治活動に深みを持たせることができました。市議を2期務めた後、2017年10月の衆院選で当選しました。国会では、生活者の目線に加えて士業と地方議員の経験を活かして活動しています。社会のために、あなたの経験を活かしてみませんか?

活動写真01

伊丹市議選当選に向け街頭演説

活動写真02

街頭演説で地域の皆さんの声を受け止める

活動写真03

衆議院本会議で「所得税法改正案」の反対討論を行う

応募方法はこちら 地方議員に立候補できる要件
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step01
一次審査(書類選考)
所定の書類を党本部に送付いただき、審査結果を党本部から通知します。
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step02
二次審査(面接)
地方自治体選挙については当該の地域組織(都道府県連)にて行います。
国政選挙の志願者については党本部にて行います。
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step03
選挙区の決定と公認の内定
選挙区の決定および公認の内定については、面接等の審査・選考を踏まえ、志願者本人との協議・調整を経た上で決定します。
※公募合格の結果が直ちに公認候補者としての資格を保証するものではありません。

結果については、地方自治体選挙については当該の地域組織(都道府県連)から連絡します。国政選挙の志願者については党本部から連絡します。
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step04
党内手続きと決定
党の機関会議を経て、公認が決まります。
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step05
活動開始
application
公募対象選挙
国、地方、全ての選挙
応募資格
被選挙権を有し、立憲民主党の綱領や基本政策に賛同し、その実現に向けて共に活動できる方
応募期間
2023年4月実施の統一地方自治体選挙については2022年12月9日まで
それ以外の選挙については通年
応募方法
応募期間中に以下の書類をご郵送かメールにてお送りください。

応募用経歴書(※書式は下記よりダウンロード)
※直近に撮影した本人写真を必ず添付
職務経歴書(※書式は問わない)
これまでの職務内容(社会活動も含む)、実績、資格・スキル(得意とする分野)などをお書きください。
小論文(1200字以内※書式は問わない)
あなたはどのような方で、どのような体験をきっかけに、今の社会に課題を感じ、政治家を目指そうと思ったのか。 また、あなたが考えるあるべき社会の姿と、それを実現するためにどのような方法でアプローチしようとしているのかなどについてお書きください。
応募書類提出先
郵送かメールのどちらかをお選びください。

(郵送先)
立憲民主党本部選挙対策委員会宛
〒100-0014
東京都千代田区永田町1 - 11 - 1 三宅坂ビル4階
電話 03-6811-2301
※封書の表面に「一般公募書類在中」と記載すること。

(メール)
下記のメールアドレス宛てに、件名「一般公募申し込み」とご明記の上、お送りください。
koubo@cdp-japan.net

※提出いただいた申請書類等については返却いたしません。
なお、応募者の個人情報等については、他の目的には使用・公開することはありません。
候補者公募に関する問合せ
候補者公募に関するお問い合わせについては、立憲民主党本部選挙対策委員会で受け付けます。
問い合わせ窓口:koubo@cdp-japan.net