地方自治体の議員は、自治体から業務を請け負わない限り、兼業が許されています。
NPOの役員が地方議員に立候補することは問題がありません。
(当選後にNPOがその自治体の仕事を請け負う場合は、役員を辞任する必要があります)
1年のうち地方議会が開かれている日数は、町村議会で年間平均43日、市区議会でも80日〜110日しかありません。
NPO・NGOと議員の兼業は十分に可能です。
そもそもNPO・NGOは、行政が対応できない社会問題に取り組んできた組織です。
議員になればその問題に、税金を使って自治体全域で取り組むことができます。
行政が関わってこなかった問題ですから、そのテーマでは他の議員や行政をリードできます。
NPO・NGOの専門分野では、当選直後から即戦力の活躍ができます。
NPO・NGOの仕事は政策アイディアの宝庫です。
住民から相談を受ける中で、政策を変更する必要性を感じる場面は少なくありません。
また、議員を引退した後も、政治行政を知り尽くしたNPO・NGOとして、地域社会の変革を強力に押し進めることができます。
紛争予防に関わるNGOに勤務。外務省の外部委託専門家としてカンボジアに単身派遣され、小型武器回収プロジェクトを立ち上げた
静岡県議時代
選挙区の皆さんの声を聴く