地方議員の半数は他に仕事をしていない専業!
地方自治体の議員は、自治体から業務を請け負わない限り、兼業が許されています。
しかし、地方議員の半数は専業で議員だけをやっているのが、地方議会の現状です。
1年のうち地方議会が開かれている日数は、町村議会で年間平均43日、市区議会でも80日〜110日しかありません。
フリーランスと議員の兼業は十分に可能です。
フリーランスは議会で即戦力に!
フリーランスの仕事は、それぞれ議員の仕事に直結しています。
- ITエンジニア=自治体DX、産業政策
- クリエイティブ=広報、文化政策
- インストラクター=スポーツ、健康政策
- コンサルタント=経営、不動産など専門分野
- 配達パートナー=交通、商業、まちづくり
専門分野では、当選直後から即戦力の活躍ができます。
フリーランスと政治行政のハイブリッド・キャリアを!
フリーランスの仕事は政策アイディアの宝庫です。
クライアントから相談を受ける中で、政策を変更する必要性を感じる場面は少なくありません。
また、議員を引退した後も、政治行政を知り尽くしたフリーランスとして、クライアントや地域社会に唯一無二の価値を提供できます。
立憲民主党はフリーランス支援プロジェクトで、フリーランスの働き方や社会保障の充実を応援しています。
フリーランスの皆様!
ぜひ、立憲民主党と一緒に、地域の、
そして日本の未来をつくって行きましょう!
フリーランスの経験を活かし制度の改善・創設へ
奨学金の返済を背負い、就職氷河期のド真ん中に、非正規雇用で社会に出たのが1999年のこと。その後、政治家になるまでのほとんどを、モデルやライター、放送作家というフリーランスで仕事をしてきました。月給制ではなく、収入は不安定。当時は見習いということでノーギャラの仕事も多く、常にフル稼働。30歳になった頃、仕事は不安定な上、周囲は待機児童の話題で持ちきりとなり、「女性の活躍というなら、制度を抜本的に変えなくては」と飼い猫2匹に背中を押され(笑)、都議会議員に立候補。これまで自分の経験と公益的視点を大事にして、さまざまな制度の改善や創設をすることができました。非正規やフリーランスが増加しているからこそ、その経験を活かして統一地方選に挑戦してみませんか。